ミニクーパーの新車、中古車購入にかかる税金と諸費用って？

2023.07.192023.08.01MINI中古車購入ガイド

自動車の税金の種類と税額まとめ

自動車を購入する際に掛かる税金や販売店諸費用、そして購入後に掛かる税金をまとめました。購入費用の試算、または維持費のシミュレーションにお役立てください。

自動車取得税【購入時】

軽自動車、小型自動車、普通自動車の購入（取得）に課される税金。
取得価額　×　税率（自家用車3%。軽自動車、営業車は2%）
中古車の場合は、取得価額は課税標準基準額× 残価率で求められます。
低公害車は最大で100%免除となる。中古車も最大45万円免除。

自動車重量税【購入・車検時】

自動車重量税は自動車の重量等に応じて課税される国税。

3年自家用

2年自家用

*エコカー：エコカー減税の対象車種に含まれているが、過去の車検実施時等にエコカー減税の適用を受けたことがある場合（免税で期間中に2回目の車検や、減税75％、減税50％の場合等）。

自賠責保険【購入・車検時】

加入が必須の保険。事故などの際、被害者1人につき死亡3000万・後遺障害4000万・傷害120万までの保証が受けられます。

法定預かり費用【購入時】

自動車購入において、必要な各種届出での際印紙が必要になり、この印紙代のことを法定預かり費用と言います。金額はエリアによって多少前後するので、詳細は販売店などに確認してください。また、この印紙が必要なのは、検査登録、車庫証明取得、名義変更などが挙げられます。自動車購入時には、法定預かり費用が販売店の手数料に含まれていることもありますので、気になったら店舗に確認しましょう。ちなみに法定預かり費用に消費税は課税されません。

自動車リサイクル料金【購入時】

2005年1月1日より自動車購入時に発生する費用としてはじまった費用です。リサイクル法に基づく費用で、廃車からでる有用資源をリサイクルし、環境対策とするためのものになります。新車購入時はメーカーが定めるリサイクル料金と運用費用として情報管理料金や資金管理料金が必要になります。この中で資金管理料金を除いた費用はリサイクル預託金と呼ばれ、自動車を売却するタイミングで戻ってきます。一方、中古車を購入する際は、新しいオーナーがこのリサイクル預託金を支払う必要があるので注意が必要です（購入時ではなく、車検時に支払う場合も）。料金は1-2万円ほどになります。

販売店手数料【購入時】

自動車購入時には税金の他にも販売店手数料というものがかかってきます。こちらは税金と違って、名称や金額がお店によってまちまちです。そのため、ここでは販売店手数料（諸費用）でよく見かける項目（自動車を運輸支局へ登録してもらう費用、納車費用、車庫証明代行費用、整備費用、希望ナンバー取得代行費用など）について解説します。

登録代行費用

運輸支局へ自動車の名義人登録を代行してもらう費用。新車の場合も中古車の場合も必要。購入者の居住地域を感覚つする運輸支局と販売店の距離が遠い場合は、プラスアルファの費用がかかることもある。

納車費用

自宅まで車を運んでくれる費用。販売店へ行けば、基本的に費用はかからない。店舗によっては車内クリーニング費用などを納車費用として請求するところもある。

車庫証明代行費用

車庫証明を販売店に代行で申請してもらう費用。自分で実施することも可能だが、警察署に2回行く必要がある（警察署で必要書類をもらい、必要事項を記述し提出（印紙代2500円前後）。約1週間後に警察署で「自動車保管場所証明書」が制作・発行されるので警察署へ取りに行き、販売店へ戻せば完了）。

整備費用

新車、中古車ともに発生する費用。自動車の各部の整備を行ってもらう。中古車の場合、価格に法定整備費用が入っている場合と入っていない場合がある。

自動車税

毎年4月1日現在の自動車の保有者に対して課される税金。自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税で、税額は、自動車の種類(乗用車・トラック・軽自動車)、用途(自家用・業務用)、排気量などにより決まる。